上野原市民ポータル
上野原市民ポータルＴＯＰ＞動き出した電子政府とＩＴＣ立国
上野原市は光でまちづくりをしよう
　発信人　山梨県上野原市　連絡先
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 自治体 　  武雄市　新図書館構想発表記者会見
 メディア 　日刊工業新聞　スマートグリッド特集
 政府 　電子政府（ｅ-Ｇａｖ）　 ICT利活用の推進   ＩＴ戦略本部  新たな情報通信技術戦略 工程表  災害に強い電子自治体に関する研究会
　自治体クラウドポータルサイト  地域ICT利活用モデル構築事業 　 コンテンツ海外展開協議会　総務省が映像等の振興目指す　
経産省   クール・ジャパン／クリエイティブ産業政策
 文科省 　　 ライブ配信特別授業　 「算数・数学、勉強してどーなるの？」その疑問に答えます
 民活
　DiTT　デジタル教科書教材協議会　　 孫正義氏　DiTT デジタル教科書教材協議会 設立シンポジウム  あらためて視聴する
 横浜市 　温暖化対策統括本部  横浜スマートシティプロジェクト　　


 コンセプト：ネットで展開する動画サイトをリアルに移し替え｢ニコニコ動画のすべてを地上に再現する｣
枝野大臣が、トークセッション「クール・ジャパン作戦会議」に参加  




テレワークとは情報通信技術（ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです
★企業のためのテレワーク導入運用ガイドブック　  ★在宅勤務アイデア集
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    日経新聞特集：ものづくり進化論 農業ＩＴ化で激突　人材育成の富士通、新型センサーで挑むＮＥＣ 
   日経新聞特集：学校教育の「情報化」 小学校から大学まで　タブレットが授業を変える　格差目立つＩＴ教育（2） 
教員の指導力と学校インフラ、充実度１位は「伊賀市」  格差目立つＩＴ教育（1）
イノベーション立国   日本経団連　提言「『イノベーション立国・日本』構築を目指して」
高輝度放電灯   岩崎電気、植物の光合成促すＨＩＤランプ(高輝度放電灯)開発
 クール・ジャパン   12.04.18 mns産経ニュース　ガンダム、世界へ　「クールジャパン」の将来占う試金石に 
学校向けICT教材  すらら　レクチャー体験　 ドリル紹介ムビー
 クール・ジャパン  経済産業省　 クール・ジャパン／クリエイティブ産業政策
週間アスキー　　“クール・ジャパン”支援の具体策が議論された『クリエイティブ産業活性化ワークショップ』
初音ミク  クローズアップ現代　 思いが伝わる声を作れ ～初音ミク 歌声の秘密～ 　初音ミク特設チャンネル
教育情報化事業    12.02.22 長崎県三井楽小学校ＩＣＴ教育公開授業開催 
水耕栽培   12.02.22　楽天プラザ 野菜工場で村を再生　川内村が計画　汚染ない地下水で水耕栽培
植物工場  　政府の取り組み　　　 12.02.22　毎日新聞 植物工場：「安全」認証、来月スタート　被災地で活用も　立川市ｸﾘｰﾝﾒｲﾄ
net家庭教師  ハローe先生
植物工場   12.02.14　町田経済新聞 玉川大学と西松建設が「植物工場」事業化へ－農業ビジネスモデルの構築目指す 西松建設
 スマートシティ  12.02.13　日経新聞  復興と地方活性化、２つの大役担う秋田市のスマートシティ・プロジェクト  
デジタル教科書   12.02.10　日経新聞 全小学校に「デジタル教科書」　東京・港区、４月から 
東京都港区は4月、区立の小学校全19校に教員が電子黒板などで使う「デジタル教科書」を導入する。画面上で教科書を拡大し、動画も見られる。児童の学習意欲を喚起するのが狙い。同区によると区内全校で各教科にデジタル教科書を導入するのは東京23区では初めて。区立小学校の全学年に国語、社会、地図、算数、理科の5種類を導入する。区立中学校10校のうち2校でも国語、地理、歴史、公民、地図、数学、理科の7種類のデジタル教科書を先行導入する。事業費は小中学校合わせて約4660万円。
電子教科書    12.02.01　読売新聞　ｉＰａｄが教科書を変える   AppleはiPad用のiBook 2で教科書を刷新
 JAPANモデル  12.01.27　 ITmedia　　クラウド ビフォア・アフター： 東北から始まるイノベーション
地域クラウドの導入やICTを活用した街づくりなど、震災復興に向けた取り組みが次々と起こっている。政府や自治体、民間企業や大学が連携した継続的な取り組みが、東北発のイノベーションを創出し、復興への足がかりになる。 
電子教科書  12.01.23　BPnet　「iPad教育」は普通の教科書より有効：調査結果 
『iPad』は教育における有効な資源になりうることを示すデータが発表された。教科書を出版する米Houghton Mifflin Harcourt（HMH）社が米Apple社と協力して、iPad教科書を用いた『代数I』教育のパイロット・スタディを実施したのだ。理解度がAdvanced（上級）またはProficient（熟達）と評価された生徒の割合は、iPad教科書利用者（78％）が紙の教科書利用者（59％）より約20ポイント多かった。
光の利活用  12.01.17　NECネッツアイ　岐阜県白川町がNECタブレット端末｢LifeTouch｣を活用し、独居世帯のきめ細かな見守りを実現  
白川町は、町内に整備された地域ネットワーク(光ケーブル)をベースに、独居世帯と自治体が端末の画面上で日々の連絡をとる独居世帯に対する見守りサービスを開始する。これまでは、社会福祉協議会などによる電話連絡や民生委員による訪問など福祉対策を行ってきたが、「自治体の負担軽減をしながら一層きめ細やかな見守りを実現する」という。 NECネッツアイ：ライフコミュニケーションサービス
授業電子化   11.12.31　日経新聞 授業電子化システム続々　出題も解答もデジタルで 富士通ネットワーク、学習データ集め分析　学研・ドコモ、スマホに教材アプリ 
教育クラウド  11.11.28   内田洋行　学校向けに「ウチダ教育クラウドサービス」を開発
政府は日本の成長戦略の一つとして教育の情報化を位置づけています。「子ども同士が教え合い、学び合う『協働教育』の実現など、教育現場における情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにする」とし、政府IT戦略本部が定めた「新たな情報通信技術戦略工程表」の中では2020年までに「児童生徒1人1台の情報端末の整備」や、「デジタル教科書・教材の導入」等が計画されています。これを受けて総務省では、平成22年より小中学校における児童生徒1人1台の情報端末の整備を通じた各種実証実験を行う「フューチャースクール推進事業」が実施され、並行して文部科学省では、授業での「デジタル教科書・教材」の開発・活用手法の研究等を行う「学びのイノベーション事業」が実施されています。また、平成23年度に小学校で、平成24年度からは中学校で、新学習指導要領が施行され、教科・領域を問わず授業で積極的にICTを活用することが求められていることから、教科書に準拠したデジタル教材（デジタル教科書）の導入も進みだしました。
スマート シティ 11.11.28   日経産業新聞　浦安、産学官でスマートシティ整備
住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションや大和ハウス工業など9社と浦安市、明海大学は、同市内で環境配慮型都市「スマートシティ」の整備を進める計画を発表した。推進母体となる組織を25日に立ち上げた。産官学が連携して今後、同市の湾岸沿いにある新町地区を中心に開発を進める。推進組織にはトヨタホーム、パナホーム、富士通、富士電機、ミサワホーム、三井物産、三菱ＵＦＪ信託銀行も参加。同日、記者会見した松崎秀樹・浦安市長は「災害に強く、環境に優しい街づくりを進めたい」との考えを示した。　
提言  11.11.08    Itmedia　慶應義塾大学SFC研究所  情報通信インフラの優位性を生かし、世界における日本のプレゼンスを！
米国の動き  11.08.22   ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ　全米11,000以上の公立図書館がKindle電子書籍を貸し出し 
平成23年版
情報通信白書 		 11.08.09   総務省　平成23年版情報通信白書　「情報通信に関する現状報告」を公表
総務省が公表した平成23年度版の白書は、第1部で「東日本大震災における情報通信の状況」、第2部で特集「共生型ネット社会の実現に向けて」とした。社会への情報通信の浸透が人と人、地域と地域の絆の再生・形成に貢献する姿を提示した。また、世帯年収別のインターネットの利用率を公表し、世帯収入によって情報格差が発生する"デジタル・デバイド"の存在を明らかにした。  
緊急通報サービスの
デジタル化
 11.08.06   「みまもりケータイ」を使った緊急通報サービス--看護師が24時間対応l  CNET  Japan
高齢者向予防型緊急通報サービスの 安全センター株式会社は、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、山武の3社と協力し、ソフトバンクモバイルの「みまもりケータイ SoftBank 005Z」を使った自治体向け緊急通報サービスを提供すると発表した。この緊急通報サービスは、利用者がみまもりケータイの発信ボタンを押すと、安全センターのコールセンターにつながり、看護師が24時間365日対応する仕組みとなっている。看護師が緊急搬送が必要と判断した場合は、消防署に救急車の出動要請を行うという。 これまでの緊急通報サービスは、アナログ電話回線を利用した「緊急通報装置」を自宅に設置し、「ペンダント型無線送信機」を身につけて利用するため、電波の届く屋内でしか利用できなかった。
IT学習塾  11.08.05   iPad、映像教材、デジタル教育の導入が塾で加速  全国私塾情報センター
学習塾各社はタブレットPCや映像教材を活用した「IT学習塾」を相次いで始める。学研ホールディングスのタブレット導入や、栄光は教材を電子化してタブレットに搭載、電子黒板とも連動させる。
ICT総合戦略  11.07.26  総務省情報通信審議会　「知識情報社会の実現に向けた 情報通信政策の在り方」中間答申
中間答申では、現状認識を東日本復興と日本再生に置き、ICTの利活用によりその先にある知識情報社会の構築を目指すガイドラインを示した。
ICT教育 11.07.26  千葉市　小中学校の児童・生徒、教職員向けパソコン8,000台導入　富士通プレスリリース
千葉市は、市内の小中学校と教職員向けにパソコンを富士通から8,000台導入し、シンクライアントシステムを構築した。セキュリティを考慮した教育のICT化を推進していくとともに、校務作業のICT化により生徒に向き合う時間の増加を目指す。政令都市としてははじめての試み。
ICT地域活性化  11.07.12  ICT地域活性化懇談会提言　　総務省
総務省は、地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的として、「ICT地域活性化懇談会」（座長：金子郁容慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）を開催してきた。このたび、同懇談会において提言が取りまとめられた。
復旧・復興とICT 11.07.11  復旧・復興と成長に向けた ICT の利活用のあり方 　日本経団連
東日本大震災は、わが国に国難とも言える未曾有の被害をもたらした。経団連は大震災直後から、被災地の支援、復旧、復興に向け、全力で取組みを続けている－－　震災によって顕在化した様々な社会的課題を ICT によって解決し、世界に貢献できる国として、日本が再生することを期待する。
地域雇用創造
ICT絆プロジェクト 		 11.07.09  充実したＩＣＴ支援員で、学校の情報化を円滑に 先生解決ネット
福島県・新地町では、教員のＩＣＴ授業や教材づくりをサポートするＩＣＴ支援員を各校に配置し、情報活用の円滑な促進に成果を上げている。そこで、教育委員会と学校現場、それぞれの立場から話を聞いた。  
地域雇用創造
ICT絆プロジェクト 		 11.07.07  毛呂山町立川角小学校 １人１台のｉＰａｄで教育　 教育マルチメディア新聞
平成22年度総務省予算による「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」では、24件46校が採択されている。埼玉県毛呂山町立川角小学校もそのうちの1校で、無線LAN環境と児童1人1台計209台の iPadインタラクティブホワイトボード７台が整備された。絆プロジェクトによる整備は授業をどう変えたのかをレポート。
デジタル読解力  11.06.28　OECD デジタル読解力に関する15歳児の調査発表　日本4位
コンピューターとインターネットの学習目的での使用に関する15歳児を対象した新たなOECD・PISA調査で韓国がトップになった。次いで好成績をおさめた国は、ニュージーランド、オーストラリア、日本、香港、アイスランドだった。
地域活性化
協働プログラム 
11.06.14 クラウドWatch  日本マイクロソフトと奈良県、地域活性化協働プログラムを締結
奈良県と日本マイクロソフト株式会社は ICT を活用した「地域活性化協働プログラム」を協働で実施する。日本マイクロソフト側は企画立案、講師の派遣と技術者の育成、教材ソフトウェアの提供などを行い、奈良県側は企画の立案、会場の提供、広報活動などを行い、次の5つのプログラムを実施する。①NPO基盤強化　②シニア等のICT活用推進　③セキュリティ啓発　④教育分野人材育成　⑤医療機関関係者向け支援  MS Press Pass
フューチャースクール 
11.06.13 BPnet 教育とＩＣＴ Online  「フューチャースクール推進事業」セミナー、成果と課題を発表
総務省と文部科学省とが連携して行うプロジェクト・フューチャースクール推進事業が2010年にスタートした、。東日本と西日本から公立小学校5校ずつを選び（全国で10校）、電子黒板や1人1台のタブレットPC、校内LANなどのICT（情報通信技術）環境を構築した上で授業を行い、技術的課題を抽出・分析する。準備期間などを経て、実際にICT環境で各校が授業を始めたのは2010年10月前後。約半年でガイドラインを取りまとめたことになる。ICTを使った授業に関する実証研究は、今後2年間継続する予定。
教育とＩＣＴ 
11.06.10 BPnet 教育とＩＣＴ Online 日本マイクロソフト クラウドを活用した教育環境づくりに踏み出す
日本マイクロソフトは、2011年7月から開始する同社新年度において、クラウドを活用した新たな教育環境づくりに取り組む姿勢を示した。同社パブリックセクター担当・織田浩義執行役が、6月3日に行われた報道関係者向けの説明会で明らかにしたもので、すでに一部の自治体と交渉を開始しており、今後数カ月以内に公表できるという－－－。
スマートメター 
11.06.10 スマートメーター　年２億台の大市場へ　日経新聞
－－－いずれはスマートメーターと家電機器などが通信でつながり制御することも可能になるだろう。－－－家電だけでなく太陽光発電システムや電気自動車ともつながることになる。－－－
自治体
「OpenOffice.org」 
11.05.30 徳島県、無料のOpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトに　ＩｔPro
徳島県は7月1日から、庁内で使う標準のオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を活用する。ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」や、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」の代わりに導入することで、それら既存のオフィスソフトのバージョンアップ費用を削減するのが狙いだ。 県レベルでは、山形県、沖縄県も検証評価を始めた。市区町村レベルでは、福島県会津若松市、愛媛県四国中央市、大阪府交野市、愛知県豊川市などがOpenOffice.orgを導入している。
スマートフォン用アプリ
ナカマップ
11.05.26 日本発スマートフォン用アプリ　中東、アジアで急成長のなぜ　日経新聞
クウェートでまず支持者が急増し、アラブ首長国連邦に飛び火。その後、中東各国を巻き込んだ――。民主化運動の波ではない。スマートフォン用のアプリケーションソフトの話だ。しかも、仕掛け人は日本にいた。旋風を巻き起こしたのは、インターネット関連ベンチャーのカヤック（神奈川県鎌倉市、柳沢大輔社長）が開発した無料アプリの「ナカマップ」。米アップルのｉＰｈｏｎｅが国別に出す人気アプリランキングで１月３日、クウェートでのダウンロード数が１日で約8000件に跳ね上がった。ナカマップはスマートフォンが備えるＧＰＳ（全地球測位システム）機能を使い、仲間同士で位置情報を共有。地図の上に顔写真が飛び出し、場所が確認できる。50人まで登録でき、近くにいる友人とチャットしたり、待ち合わせに使うこともできるという娯楽性と実用性を兼ね備えたアプリでもある。ミニブログのツイッターや、ＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックで、話題が伝言ゲームで伝わったようだー－－
フューチャースクール 
総務省
11.04.08 「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2011」を公表
総務省は、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2011」を公表した。学校や教育委員会などの教育関係者を対象に、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の留意点をまとめた。今後は実証研究結果も踏まえて同ガイドラインを改訂し、内容の充実を図る方針である。 Itpro 
国と地方自治体が
運営する公式 Twitter
11.04.07 J ガバメント on ツイナビ 増える公的機関のツイート

Ｔｗｉｔｔｅｒの日本語版を運営する株式会社デジタルガレージは、経済産業省と共同で、公共機関がＴｗｉｔｔｅｒアカウントを取得する際の新たな認証スキームを構築した。地方自治体でもスピーディーな情報発信のツールとなってきて活用が進んでいる。
 クラウド
11.04.06 熊本県益城町とIBMがクラウド環境を利用した校務支援　Itpro
熊本県益城（ましき）町教育委員会は、日本IBMと共同で「校務支援システム」を構築し、2011年度から益城町内の小中学校7校で運用を開始する予定であることを明らかにした。この校務支援システムは、クラウド環境を利用して電子指導要録の作成や出欠管理などを行うもので、校務の効率化や児童・生徒と教員のコミュニケーション活性化を期待している。
地域活性化協働ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
11.03.14 奈良県と日本マイクロソフト ＩＣＴを活用した「地域活性化協働プログラム」を協働 奈良県のHP
両者が協働で実施するプログラムは、（１）ＮＰＯ基盤強化（２）シニア等のＩＣＴ活用推進（３）セキュリティ啓発（４）教育分野人材育成（５）医療機関関係者向け支援で、平成２３年３月１４日（月）～平成２４年３月１３日（火）までの１年間
山梨県
自治体クラウド 
11.03.10 山梨県内10市町村が財務会計をｸﾗｳﾄﾞ化 クラウドWatch NEC自治体ｸﾗｳﾄﾞ
NECは山梨県内10市町村（南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村）に対し、財務会計システムを共同で利用するクラウド環境を提供すると発表した。
総務省
ﾌｭｰﾁｬｰｽｸｰﾙ推進事業 
11.03.09 自分で考えコメントする　　事業参加小学校が授業を公開　BPNet 教育とICT
大阪府箕面市立萱野小学校は2011年2月21日、ICT（情報通信技術）を利用した授業を公開した。この授業は、総務省の「フューチャースクール推進事業」の一環。校内LANに接続した一人一台のタブレットPCや電子黒板を使って授業を進める。
総務省
地域雇用創造ICT絆
プロジェクト  
11.03.08 ソフトバンクグループ 教育情報化事業 Soft Bankのプレスリリース

ソフトバンクグループは、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体およびその連携する学校や企業と共同で、教育分野の情報化を推進する取り組みを実施する。同事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市、高知県南国市、佐賀県武雄市の3市の5小学校で、iPadやタブレットPCを授業に活用する。
デジタル教科書
教材協議会   
11.03.01 　デジタル教科書教材協議会メッセージ
夏野剛・デジタル教科書で学ぶ意義・デジタル教科書のメリット・デジタル教科書で学ぶ子供の将来・教師のIT活用・10年後の教育環境他
田原総一朗　茂木健一郎　小宮山宏　藤原和博　の各氏から
総務省
11.03.01 ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を諮問
総務省は、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）に対し、「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」について諮問した。
NTT
11.02.10 ＮＴＴが分割回避に躍起、光ファイバー接続料を３割値下 東洋経済
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は1月21日、超高速ブロードバンドが可能な光ファイバー回線を他事業者に貸し出す際の接続料について、大幅に引き下げる料金改定案を総務省に申請した。1芯当たり月額4610円（東日本の場合）の料金を、2011年度からの3年間で段階的に引き下げ、約3割安い3380円にする。認可されれば、4月1日から新料金が施行される計画。
 日経新聞特集
ブロードバンド政策の行方
11.01.17

“使われないＦＴＴＨ”の悪循環を断て 「光の道」論争の真価を問う（１） 
内閣府
新しい公共 
11.01.13 内閣府> 新しい公共> 新しい公共支援事業運営会議
 情報開示・発信基盤の在り方についての論点整理（案）.pdf
（２） 官・民の役割分担を明確にする 　①行政は、ＮＰＯ等の活動・事業の実態について法令で定める情報などについて、官民で集約・共有化し、国民が利用しやすい形で公開するよう努める。　　②官民が協力･連携し、情報開示・発信基盤のボトムアップを支援していくほか、国民からのＮＰＯ等の活動に関する苦情等について適切に情報共有する・・・
 NTT
値下げ
10.12.29 ＮＴＴ、光回線最大４割値下げ　来春メドに新料金 他社接続料、３年で25％下げへ 日経新聞 
10.12.21 「ＮＴＴ東、他社を排除」　最高裁が初判断　光回線値下げ訴訟 産経新聞
10.11.20 回線接続、ＮＴＴに値下げ要請　「光の道」構想　報告書案判明　SankeiBiz　
千葉県
10.12.21 情報化の推進 施策のねらい

近年,情報通信技術が飛躍的に進歩し,これに伴い,インターネットをはじめとする情報ネットワークが世界規模で構築され,これらの活用が活発になってきています。このような状況の中で,多くの情報を誰でも容易に利用することのできる情報バリアフリー社会の実現と,さまざまな情報交流による地域の活性化,インターネット等を活用した情報発信力の強化等が求められています。
千葉県教育委員会 
10.12.21 生涯学習関連施設等の情報通信環境の整備

インターネット等の情報通信技術を活用することで,学習の障害となる地理的・時間的制約を取り払い,多様で豊富な学習機会に容易にアクセスすることができる・・・一方,大容量高速通信回線等のさまざまな情報通信技術を利用できる高度情報化都市づくりは,快適な生涯学習環境を実現するものであることから,その推進が期待されています。
社長が選ぶ今年の社長 
10.12.16 産業能率大学「社長が選ぶ今年の社長」、首位はソフトバンク孫氏
産業能率大学が発表した「社長が選ぶ今年の社長」調査結果で、ソフトバンクの孫正義社長が首位となった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットが関心を呼んだ。「既製の枠組みを打ち破れる」などの意見を集め、昨年の３位からトップに躍り出た。２位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（昨年は１位）。３位はトヨタ自動車の豊田章男社長（同２位）。４位は日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）。　調査は従業員10人以上の経営者を対象にインターネットで実施した。
光の道　政府方針 
10.12.16 光回線、ＮＴＴに値下げ迫る、「光の道」構想、政府が基本方針、料金目安は示さず。回線部門を「社内分離  総務省タスクフォース 「光の道」構想に関する基本方針について 
デジタル教科書
 10.12.09  デジタル教科書教材協議会  すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境づくりを目指す民間団体「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）は、デジタル教科書教材の普及に向けた「DiTTアクションプラン」を発表した。政府目標を前倒し、「2015年度までの普及」を民間目標と定めた。活動指針「DiTTビジョン」を本年度内に策定する。　
光の道  10.11.25  ソフトバンク  「光の道」は，Ａ案かＢ案か？
10.11.09  ITpro  「光の道」最終報告書に向けた事業者ヒアリング、NTTの総合支配力を問題視する声が相次ぐ
10.11.09  ASCII.jp  池田信夫の「サイバーリバタリアン」  ソフトバンクは日本を変えるか  
スマートグリッド  10.11.09    スマートグリッド実験施設を公開  トヨタ自動車など４社は、電力の供給と利用を一体で管理することで省エネを実現する次世代の電力網、「スマートグリッド」の実験施設を初めて公開した。  
光の道抗争  10.11.09   日経新聞   ＮＴＴ支配の是正を、「光の道」構想で通信各社
総務省は、「光の道」構想の実現について、通信会社から意見を聞いた。各社からは光網でＮＴＴの「市場支配」の是正を求める声が続出した。ＮＴＴ側は「当社の回線は既に世界で最も開放されている」と反論した。 総務省は、今月中にも普及実現の具体策について結論を出す。
片山総務大臣 10.11.01   ＩＣＴ普及で沖縄宣言採 ＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会
日本再生
10.10.29   日経新聞 夏野剛氏が語る日本再生の処方箋「ＩＴ使い最先端走れ」 「ネットのチカラ」第３部　冒険者たち（５）
光の道  10.10.26   Cnet Japan ソフトバンク、「光の道」構想実現へ新提案 光回線を共同保有
　　　　　　　　　　　 　　　 光の道は税金ゼロで実現できる！......ソフトバンク社長・孫正義氏　　
 自治体 10.10.16   下野新聞　　｢光の道」加入呼び掛け　栃木県芳賀町独自の情報発信も　来年４月開始　
世帯数2,900の栃木県芳賀町は、公設民営方式を採用し、6月に第三セクター法人として事業を行う宇都宮ケーブルテレビと基本合意書を締結した。町内全域に光ファイバーを施設し、地上デジ放送、超高速インターネット、町独自の行政サービスなどを展開する。 上野原市方式に似た事業展開をしている。
片山総務大臣


 10.09.27   Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ ＮＴＴ再編の年内結論にこだわらず
10.09.20    記者会見　地デジ化 総務省      　  
問： NHKの太田です。よろしくお願いします。テレビ放送のデジタル化なのですけれども、来年7月24日に完全デジタル化するということで、様々な問題もあるわけですけれども、大臣のそれにかける意気込みと言いますか、決意をお聞かせください。  
答： デジタル化を進めるということで、もう何年も前から政策を推し進めていますから、是非これが予定どおり実施できるようにということだと思います。まだデジタル化ができてないと言いますか、買換えができてないという、買換えに限りませんけれども、移行できていないという面がありますけれども、そこはできるだけ期限内に完了できるように、支援措置も考えているようですから、それを実行するということだろうと思います。我が家もテレビを換えたのですけれども、是非、予定どおり実行できるようにと思っています。
スマートグリッド 10.10.06  「トヨタスマートセンター」概要 動画  
10.09.20 JWD・トヨタ・パナソニック電工・日立、「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」開始
10.06.01 日刊工業新聞　スマートグリッド～未来の街づくり愛知・豊田市の実証－ＣＯ２排出量３０％削減へ
光の道  10.09.16 池田信夫Blog  「光の道」はもうやめよう
クラウド 10.08.21　IBM クラウド・コンピューティング バーチャル・コンファレンス 2010
10.08.05 総務省  自治体クラウドポータルサイト 「自治体クラウド推進本部」を設置.
10.04.22   クラウド・コンピューティングとは？　セールスフォース・ドットコム
10.04.22  電子行政システム 共同利用・オープン化   沖縄県浦添市の自治体クラウド構築
 総務省 
 10.09.02  日経web　原口総務相、光ファイバー「太陽光パネルの二の舞も」　NTTの反論に
10.08.30  ICTタスクフォースが「光の道」戦略大綱を決定  行程表をまとめた。
総務省の情報通信政策を検討する作業部会は、2015年をめどにブロードバンド通信の全世帯普及を目指す「光の道」構想の戦略大綱案をまとめた。大綱は、▽山間部など採算性の低い地域について、自治体などによる「公設民営方式」での整備を財政支援  ▽医療、教育、行政などでの情報通信の利用 を妨げる規制を緩和－－することなどを提案。来年の通常国会に関連法案を提出する方針を示した。光回線事業の分社化など、ＮＴＴの経営形態については、 11月の最終報告取りまとめに向けて検討する。
NTT  10.08.31  グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースに提出した資料 マイグレイションについての考え方
ソフトバンクが提案していた、公費を使わずに月額1400円でFTTHサービスを提供できるとする案に対して、五つの点から具体的に数字をあげて反論した。
自治体  10.08.30　 ＩＴpro 自治体に広がるOpenOffice.org
光の道  10.08.30   「労働移転」の可能性を論じない「光の道」の議論は意味がない。
 新ＩＴ戦略 10.08.20　ＩＴpro 『新ＩＴ戦略』の読み方解き方　
①なぜ、今、国家IT戦略なのか　②民主党の参院選大敗でIT戦略はどうなるか　③IT戦略の本質：変わらないもの、変わるべきでないもの
デジタル教科書   10.07.27    　デジタル教科書教材協議会設立シンポジウム   デジタル教科書教材協議会
ソフトバンク  　10.08.28　光の道への提言   「光の道」構想に関する署名募集　 各種資料と動画
 産業経済省 　10.08.16　経産省 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表
経産省がクラウド政策を発表した。基盤や制度を整備し40兆円市場創出する方針。(1)基盤整備、(2)制度整備、(3)イノベーション支援の3つを柱とする政策を進める。日本OSS推進フォーラムと連携する。

  オープンガバメントラボ  開かれた政府を目指す実験サイト
 総務省 　10.08.17　「光の道」構想に関する意見募集の結果及び再意見募集　　 電子政府の総合窓口
自民党 　10.06.02　自民党のＩＴ政策　デジタル・ニッポン　
①.社会問題解決型スマート・ニッポン戦略　②.ニッポン3・4・5戦略　③.デジタル政府ニッポン戦略
光の道
　10.07.20　読売新聞 「光の道」構想　固定電話廃止が焦点に　 　NHKニュース “全国で光回線のＩＰ電話を”
　10.07.16　総務省　ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集
　10.07.05　原口ビジョンII　　原口ビジョンII（詳細版）
　10.06.28　平坦ではない「光の道」 回線分離論 方向定まらず  総務省ブロードバンド有識者会合方針
　10.06.26　対談「光の道」２： 孫正義 Vs 池田信夫　司会夏野剛　書き起こし.com　
　　　　　　　　　 　 注目されている動画の書き起こし  動画を全部見ると時間がかかるから斜め読みしたい要望に対応
　10.06.17　生中継分　対談「光の道」２： 孫正義 Vs 池田信夫　司会夏野剛　Ｐａｒｔ.１  Ｐａｒｔ.２　
　2015年までに国内4900万世帯にインターネットのブロードバンドを普及させるという原口総務大臣の「光の道」構想について、支持を表明している孫正義氏（ソフトバンク代表取締役社長）と異論を唱える池田信夫氏（経済学者）の議論Ｕｓｔｒｅａｍ版。光回線の問題にとどまらず、テレビ放送や携帯電話、無線LANなどの「電波」をめぐる議論にも踏み込んでいる。司会は、元NTTドコモ執行役員でもある夏野剛（ドワンゴ取締役）。Part1の頭出しが5分程度あります。
　10.06.17 　生中継分　対談「光の道」１： 孫正義 Vs 佐々木俊尚　Ｐａｒｔ.１  Ｐａｒｔ.２  Ｐａｒｔ.３
　10.05.17  総務省 ICTタスクフォース
　10.05.17 総務省　「光の道」構想実現に向けて　基本的方向(案)　　　野村総研 光の道構想による経済効果の試算
　10.05.04  三木谷浩史・孫正義が語る「国民の・ITによる・日本復活」 1/9　2/9  3/9  4/9  5/9  6/9  7/9  8/9  9/9
　10.05.17 原口ビジョン（平成21年12月）　
情報通信白書平成22年版 ポイント  情報通信白書平成22年版 概要　情報通信白書平成22年版 PDF版
テーマは「ＩＣＴの利活用｣で、①持続的な成長の実現と便益　②国民本位の社会活用　③競争力強化の道筋　
利活用の徹底によって、年間に約1.5兆円の利用者便益と、約1.9兆円のコスト削減が見込まれる。
現状分析では、ブロードバンド基盤は整備されたものの諸外国と比べてサービスの充実や利用が進まず、特に電子行政の取り組みの遅れを指摘。自治体の先進的利活用の実施率は、医療・介護分野は5.5％にとどまっている。