| 想定地震見直し |
 12.03.31 SankeiBiz 浜岡の津波２１メートル 建設中の防波壁超える
内閣府が公表した南海トラフの新たな想定津波は、東京電力福島第１原発事故を受け政府が電力各社に要請した緊急安全対策の津波高１５メートルを上回り、原発の安全性を根底から揺るがす事態となった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波高は21メートルに達し、建設中の18メートルの防波壁も越える水準だ。安全対策の科学的根拠が薄れたことで、全国の原発の再稼働論議にも影響しそうだ。
12.03.30 SciencePortal 南海トラフ巨大地震で34.4メートル津波予測
内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(委員16人、座長・阿部勝征東京大学名誉教授)は、東海・東南海・南海地震など、南海トラフ(海溝)沿いで同時発生が予想される巨大地震の最大の震度分布や津波の高さなどの検討結果を公表した。最大震度が6弱以上となる地域は24府県687市町村の約6万9000平方キロメートルに及び、そのうち震度7は静岡や愛知、三重、高知など10県153市町村(約7000平方キロメートル)にわたる。津波(満潮時)は高知県黒潮町の34.4メートルを最高に、東京の島しょ部から静岡、愛知、三重、徳島、高知など6都県23市町村で高さ20メートルを超えると予測される。
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12.03.30 東京新聞 首都直下地震 文科省想定 揺れ分布図公表  首都直下「震度７」も、予測分布図公表
文部科学省は、東京二十三区東部や川崎市などが最大で震度７の揺れに襲われる、とする新しい首都直下地震の震度予測地図を公表した。これまでの国の想定では、二十三区内は震度6強が最大としていたが、最新の研究成果に基づいて計算し直した。
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| 相次ぐ地震 |
12.03.14 スポニチ 相次ぐ地震…茨城・千葉で震度５強 東北では震度４
午後６時９分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、北海道の釧路地方中南部、青森県三八上北、岩手県沿岸北部で震度４を観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸東部と中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波注意報を発表、約１時間半後に全面解除した。震源の深さは約１０キロ、マグニチュード（Ｍ）６・８と推定される。
さらに午後９時５分ごろには、茨城県南部と千葉県北東部で震度５強の地震。震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約１０キロ、Ｍ６・１と推定され、東日本大震災の余震とみられる。津波は観測されていない。 |
| 地震規模推計 |
12.03.13 朝日新聞 地震規模、ＧＰＳで即時に推計 国土地理院が試験導入へ
巨大地震の規模を全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、ほぼリアルタイムで推定する新しいシステムを国土地理院が３月末から試験的に導入する。精度などを確認し、気象庁にもデータを提供する計画だ。巨大地震の規模や津波の高さを早く推計するのに役立つと期待される。地震規模の新しい推計手法は、地理院が東北大や東京大などと開発した。全国に約１２００あるＧＰＳ観測点で、１秒ごとに更新している地殻変動のデータを使う。地震によって地殻が動いた量や方向などから、地震が起きた断層やプレート（岩板）の境界が動いた量を計算して、地震の規模を求める。大きな地殻変動をともなう巨大地震の規模を早く推計するのに適した手法だという。 |
| Ｍ9級巨大地震 |
12.03.10 日経新聞 Ｍ9級巨大地震 政府調査委が想定見直し 北海道や中部、危険性指摘する声
政府の地震調査委員会は、南西諸島沖や伊豆・小笠原・マリアナ諸島沖での検討を始める。北海道沖や中部地方の危険性を指摘する専門家も出てきた。ただ、地震の想定や研究の精度に対する批判は少なくない。 |
| 余震 |
12.03.10 日経新聞 Ｍ５以上の余震599回 震災で地殻変動活発に |
| 復興のまちづくり |
12.03.08 日経BP 被災地で進む環境配慮の町づくりスマートタウンの在り方を模索 |
| 復興交付金 |
12.02..29 日経新聞 復興交付金、集団移転・漁港に2500億円 週内にも配分決定 |
| 市民防災ラボ |
2/26開催 上野原市区長会主催 実務講演会 演題 防災対策はじめの一歩 講師 市民防災ラボ代表 玉木 貴氏 |
| 災害とICT活用 |
12.02.21 総務省：災害に強い電子自治体に関する研究会 藤沢市 小鹿野町 |
| 福島原発直下型 |
12.02.16 時事通信社 福島原発で直下型地震の恐れ＝「耐震強化必要」－東北大教授ら 太平洋プレートに含まれていた水が、双葉断層地下の圧力で上昇した。 |
| 首都直下型地震 |
12.02.10 日経新聞 Ｍ７級首都直下地震「４年内に70％」の試算、政府調査委は採用せず |
| 12.02.10 朝日新聞 首都圏Ｍ７級地震、京大は「５年以内に２８％」 12.02.09 朝日新聞 首都圏地震の短期予測出さず 政府調査委「精度に問題」 |
| 復興庁 |
12.02.10 日経新聞 復興庁が発足 被災地の要望に一元対応 |
| 東電個人補償 |
12.02.07 朝日新聞 東電、警戒区域内の自動車を賠償 ３千台・３０億円
東京電力は,、福島第一原発事故の警戒区域（原発から20キロ圏内）に残された自動車の損害賠償を始めると発表した。対象は3千台、賠償額は30億円にのぼるとみている。一台ごとに中古車市場の相場金額を調べ、賠償額として支払うという。東電の個人の財産への賠償は初めてで、早ければ3月にも支払う。 |
| 復興特区第1号 |
12.02.07 FNN 東日本大震災 平野復興担当相、復興特区第1号として宮城県と岩手県を認定へ 特区第1号となるのは、岩手県の「保健・医療・福祉特区」と、宮城県の「民間投資促進特区」 |
| JAPANモデル |
12.01.27 ITmedia クラウド ビフォア・アフター： 東北から始まるイノベーション
地域クラウドの導入やICTを活用した街づくりなど、震災復興に向けた取り組みが次々と起こっている。政府や自治体、民間企業や大学が連携した継続的な取り組みが、東北発のイノベーションを創出し、復興への足がかりになる。
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| 首都直下地震 |
12.01.23 日経新聞 首都直下地震「４年内に70％の可能性」 東大試算
東京大地震研究所によると、 東日本大震災以降、南関東でも地震活動が活発化し、Ｍ3以上の地震の発生が例年の5倍程度になっている。今後も活発化の傾向が続くとすると、4年以内にＭ７クラスの地震が発生する確率が70％程度との試算が導かれるという。 |
| 地震予知 |
12.01.19 クローズアップ現代 予測できなかった超巨大地震 苦悩する地震学者たち テキスト&動画 |
| 地震発生の可視化 |
東北地方太平洋沖地震 発生地点・規模・時刻分布図 |
| 地震予知 |
北海道大学 森谷武男博士 凄すぎる地震予知（2008年十勝沖地震） 地震予知 1 地震予知 2 大震災、本当に誰も気付かなかったの？ |
| 地震予知 |
東北関東大地震の２日前の前兆現象 大震災・前兆・予言.Com |
| 復興ポータル |
日経BP 復興ニッポン 日経新聞 特集 新しい日本へ （総論 強い経済 省エネ・節電 新しい街づくり 社会的責任） |
| 原子力損害賠償法 |
電気事業連合会 原子力損害賠償法 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。 |
震災関連情報 復興庁
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