上野原市の光網事業は、奈良明彦市長の選挙公約から始まった。すでに、上野原町の時代から行政イントラネットの構築が始まり、行政のネットワークは本格的に稼動を始めた。次は全市民がネットワークで結ばれる時代が訪れる。新市上野原は全市民ブロードバンド・シティとしてスタートする。

上野原市内には、地域的に放送通信環境の格差があります。地デジ放送の電波が届かない地域や、高速インターネットを利用できない地域もあります。上野原市が格差解消に乗り出しました。山間地域の市民を切り捨てない強い意志があることを感じます。

上野原市はこの計画に、還付率の高い合併特例債を利用します。その分市民の負担が抑えらるメリットがあります。市民としては大歓迎するところです。
当初の予定だと、０６年度から２年度に渡り１３億円を投資することになっていましたが、０６年度に総務省などの指導により、市側と運営会社の（株）ＵＢＣの工事分担が変更となり、追加予算の５億円が計上される予定です。工事費の総計は１８億円になる見込みで、市側の負担分が増え、（株）ＵＢＣ負担分が減るだけ、市民負担の使用料金は軽減することになるはずです。特例債の還付を考えると純借金は６億円程度となります。１０年償却で各家庭あたり,年間６,０００円分の市の借金が増加しますが、投資対効果を考えると決して多額の金額とは思いません。

この投資により、上野原市では全家庭でデジタルテレビ放送が視聴可能になり、西原、棡原地区やビルの陰の家庭の難視聴問題の解決され、山梨波の４局だけでなく、現状と同様に東京波の７局も視聴可能となるでしょう。
また、高速インターネット環境の整備により、個人生活の通信格差が解消され、企業立地が促進されるなど、ブロードバンド社会に対応する上野原市が実現します。特に、旧秋山村ではインターネットの通信速度が最高速になり、合併の恩恵をしみじみと感じることになるでしょう。

さらに重要なことは、全市民が通信ネットワークで結ばれることです。全市民が参加する街づくりが可能になります。市民が地デジをみてインターネットをすることで終わらないで、第三セクターの活用を考えれば、少子高齢化社会に対応する上野原市の街づくりが急速に進展することが期待できます。
いま、新市上野原は、ブロードバンド時代の先頭に立つ自治体として大飛躍する舞台が整いつつあります。

異論、反論、オブジェクションは投稿欄へお願いします