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06.08.03
メンバーを見て「融資の会」の間違いではないかと話す人がいた。
前出のＨ市議の氏の読み応えのある内容とはかけ離れていて、文面はアジビラの様相を呈し、市民派の宣伝にしてはお粗末過ぎる。
一見するだけで、反市長運動だとわかる。
しかし、多くの市民が実名で登場したのは上野原市では初めてのことだ。
今まで、行政に無関心でものを言わなかった市民が、街づくりのための発言をはじめたのだと受け止めたいと思う。
大いに結構なことだ。冷静にお互いの立場を理解しながら前進しよう。
◆ 現状の認識について
この問題の深追いはしないほうがよい。
はじめは驚いて不安や疑問を抱えた市民が、市の計画に理解を深め始めている。
◆ 上野原市民の光網計画によるメリットを復唱すると
１． 現在支払っているテレビ視聴料とインターネット利用料と電話料が合計して安くなる。
２． 公平な放送と通信環境を手に入れて、地域格差が解消される。
３． 光網を利用して、ブロードバンド社会に対応する街づくりが出来る。
４． 他の自治体よりも早く、地デジ放送を視聴できる。
５． 合併特例債を利用するために市民が得をする。
６． 市のリスクが少ない。つまり、市民のリスクが少ないこと。
以上の６項目をはずして、市民にアピールすることに限界が見えてきている。
◆ この計画に限って言えば、善政です。
Ｈ市議が方向転換したように、この問題を研究すればするほど、上野原方式が驚くほど優れものであることがわかってきます。この計画は、上野原で初めて経験すると言ってもよいほどの善政です。
市民負担ばかりを迫ってきた行政が、この計画に限っては市民負担を軽減する施策なのです。
上野原市民は喜んでますが、大月市や都留市の市民はその逆です。
決して暴走ではありません。
反市長運動にこの計画を利用しようと考えたことは大きな間違いです。
市が丁寧な説明会を始めれば、下水道問題とは大違いで、市民の不安や疑問は一気に吹き飛んでしまいます。
◆ 市の計画に反対した議員名が公表されて、来年の選挙で立場が苦しくなった。
１． 反対した全議員は、ブロードバンド社会のありかたを理解してないし、格差社会の現実を無視している。議員の資質を問題視される。
２． 秋山選出の議員は、インターネットの高速利用に反対したことになる。秋山地区からの支持を期待できない。
二人の議員は、秋山地区でインターネットが遅くて、ＰＣ画像が読み込み中にストップする現状を知っていない。
インターネットの速度が遅いため、仕事に支障が出て内緒で転居を考えていた若夫婦が、舅さんから市の計画を聞いて、思いとどまった。これがすべてです。
３． ある議員が居住する１０戸程度の地区に、１４億円をかけて市水道を引く計画があるが、市民は容認出来ない。血税であるから、市の計画の６億円（特例債を利用するから）の方が、よほど有効投資と言えます。
４． 格差問題や不公平問題に挑戦し、弱者に味方してきたと思われる議員は、今後この立場を代弁することが出来なくなった。何でも反対の立場は、この計画の場合は弱者を踏みつける結果となった。読み違いです。
◆ 念のため
１． 市が光網計画に１８．６億円を使う。その金は（株）ＵＢＣに出すのではなく、工事業者の競争入札により整備する。市は出来た光網回線を（株）ＵＢＣに無償貸与し事業運営を委託する。それ以外の送受装置や放送局設備などは、（株）ＵＢＣが１０億円程度の投資をする。
２． 上野原市は６００万円の出資金だけで、それ以上のリスクを背負わない。光回線は市有財産となるので、（株）ＵＢＣは担保にも使えない。リスクは（株）ＵＢＣに負わせる。夕張市のような従来の第三セクターとは意味が違う。
上野原市は光ネットワークを利用する先進的な街づくりで全国に名を上げる。この方式を上野原市方式と言う。最高の行政テクニックだ。そのあたり誤解のなきように。
３． 市は（株）ＵＢＣ以外からの申請があれば、事業委託を拒否できない。市民は（株）ＵＢＣと競合する事業者を大いに歓迎する。サービス競争を期待する。
４． 日立市とは事業背景が違う。世帯数と地場産業のスケール、電波環境を含む山間地に差異がある。（株）ＪＷＡＹに上野原市の事業委託をお願いしても、採算が成り立たない。
だから、市が特例債を使うのです。また、（株）ＵＢＣは料金設定を（株）ＪＷＡＹより安くしなければならない。
５． 上野原市は、（株）ＵＢＣに反対運動を理由にして、結構きつい協定を用意する。（株）ＵＢＣは撤退も視野に入れる。または完全民営化を考える。すると、委託を引き受ける事業者はいない。市民は地デジも見れない恐れがある。見ようとすれば市と市民負担は膨大になる。この計画を政争の倶にしてはならない。市民に不利益が生じる。
６． 有志の会のメンバーは、行政訴訟も検討しているようだが、議会決定は翻えらない判決が出たばかりだ。その上、過剰な公共事業を立証することは難しい。逆に損害賠償を請求されることが想定される。法律の専門家に相談する必要がある。市民を巻き込まないほうがよい。
７． 多くの市民が実名で登場して発言してくれました。今までになかったタイプの住民運動の兆しが見えます。お互いの視点は違いますが、意見交換をしながら、上野原市を住みよい街にしましょう。
山本雅志代表はじめメンバーの皆さんの勇気を評価します。
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