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06.09.10
９／９に「上野原市政を考える有志の会」が中心になり、「通信・放送と医療を考える会」が発足した。
奈良市長の反対派が、上野原市の情報通信基盤整備事業に反対する立場を掲げて、市民運動として一致団結したと見る。
それにしても、同事業を市民運動の核に据えたことは大きな間違いだった。
なぜなら、同事業は従来の箱物行政ではなく、近来まれに見る上野原市の善政だからである。
経済的な負担が軽減されること、地域格差が是正されることだけでも、市民には大きなメリットがもたらされる。
さらに頂けないのは、「有志の会や考える会」が、ブロードバンド時代の認識を踏み外しているように見えることだ。地デジもインターネットも必要ないとする方々の市民運動だとも受け取ってしまう。
市民運動ならば、市民に有益で、時代を先取りするような街づくりの方向を示し、市民の意見を喚起すべきだった。
９／１９から市の説明会が始まる。市民は上野原市の善政に気がつくことになる。
この事業には、ブロードバンド時代にふさわしく、街を良くするための発想がちりばめられていることを知るだろう。
また、第三セクターが市民に利益を還元するシステムであることや、（株）ＵＢＣにメセナ的な街づくり意識が根底に在ることも理解するだろう。特に（株）ＵＢＣが無償提供する告知端末機器のサービス内容に感動するはずだ。
「有志の会や考える会」は、議員各氏と共に新聞折込やＨＰで、この事業の内容や問題点を市民に伝えてきた。一定の役割を果たしたことは評価できる。
また今度は、会の名称に「医療」を加えて新方向を打ち出した。放送・通信に集中するのは分がないと判断したのだろう。
しかし、市民病院についても議論が多いところで、医療はこの基盤整備事業の延長線上にある。予防医療や在宅検診なども視野の範囲である。この基盤整備事業をはずして、医療問題に取り組む訳にはいかない。むしろ優先すべき位置にある。
多くの市民は、国や県の方針、医師不足の現状や高額な医療機器を知っいるので、市民負担が伴う市民病院の新設と経営は難しいと考えて、近郊の大病院とのネットワーク化や緊急移送、ドクターヘリの充実を期待している。
「考える会」代表者が「１８億円を病院の整備に使うべきだ」とする発言は間違っていないが、現状認識をはずしている。
いろいろな形の市民運動があるが、今回の市の基盤整備事業は、地場産業の（株）ＵＢＣが提案する、建設的な街づくりのための市民運動であると考える。これが本来の市民運動の姿だ。
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