市民が誤解するような内容の折込は好ましくないので、各項目に反論し、問題点の洗い出しを試みました。

◆日本全都市住み良さランキング最下位（説明不足　誇張）
→新聞社と集計要素と結果データの公開がないのでアンフェアー。

◆今のテレビに新しいアンテナとブースターをつけて調整すれば見られます（説明不足）
→地デジの電波が受信できることが条件である。
→上野原市ではほとんどの地域が東京波の７局を安定して視聴できない。
→そのために市の事業で対応することになった。

◆総務省は難視聴家庭に責任を持って対応する（誤認識）
→総務省はおおむねとしている。おおむねとは判例で８割の意味を持つ。
→８割の全国の家庭が地デジ電波を受信できれば、国の事業はほぼ完了となる。
→国家財政的に、中継用アンテナを全国の山間地まで設置することは無理がある。
→上野原市の西原、棡原は地デジ電波の難視聴地域となっている。山やビルの陰や電波の複相する家庭や地域は映像や音声が不安定になる。
→自治体の対応が必要になる。

◆１３億円の投資は無駄でひいては行政サービスや個人の財布に重大な影響を及ぼす。（偏向と扇動）
→１３億円のうち約９億が還付される。約４億が純負債として残るが、この投資は上野原市民に連帯感を伴う新しい価値を生む。
→放送通信環境の地域格差解消、市民負担の軽減、工業立地が促進され雇用など経済効果、地場産業の活性化、育児、教育、医療などの多方面に投資効果が期待できる。少子高齢化やボランティア社会の構築に利用できる。有効な投資としての検討が皆無である。

◆通信と放送を一本化する必要はない。ＮＴＴなどに光通信の設備を依頼して解決する（現実無視）
→一本化するのが技術の潮流で、国の方針もその方向で固まりつつある。ＮＴＴに依頼しても、過疎地には投資効果がすくないため光網の敷設は難しい状態がある。

◆賢明な大月市の選択（被害妄想）　
→上野原市民がバカで、大月市民がリコウの発想は頂けない。

◎大手企業に奥地まで光網を依頼する（現実無視）
→依頼だけに終わる可能性が高い。通信会社に責任を転嫁する姿勢が見える。

◎老人にインターネットやＩＰ電話のいらない人がいる（無知　差別意識）
→介護監視や日常生活のチェックなど老人世帯は大いに役に立つ。
→夏休みに子や孫が帰ってきたら、田舎暮らしが快適になる。
→ＩＰ電話は経費節減の意味で老人世帯には絶対に必要。

◎総務省が再送信規制を解除する（無知　錯誤）
→再送信規制をしないと、デジタル電波が複相してテレビ画像や音声が乱れる。
→各省庁間の権益、放送事業者、通信事業者、民放の経営問題、著作権、越境電波、地方局、ＣＡＴＶなどの複雑な問題と既得権が絡みあうため解除はない。許可制を維持する。

◎電波の自由化規制（論旨不明）
→自由化と規制は背反事象
→自由化を規制するとすれば、前項と背反となる。

◎デジタル化は都道府県単位で規制するかどうかは今後の課題。（論旨不明）
→地デジ電波のことだと思うが−。
→電波の直進性を考えると地勢的な条件を無視できない。都道府県単位はありえない。

◎大月市は借金のない現実的対応（錯誤）
→何もしなければ、借金は増えない。放送通信格差が解決されない。ブロードバンド時代の対応が遅れる。→大月市は駅周辺の開発計画に投資計画を優先する。その場合の投資効果が疑問で、市の財政負担が肥大することになる。大月市のほうが非現実的対応。

◎上野原市ＣＡＴＶ協議会が中心となるべき（無理を承知の政治的なオベンチャラ）
→まず法人化が必要で任意組合では認可されない。総務省は上野原市の場合は、市のまたは第三セクター方式を指定している。
→上野原市ＣＡＴＶ協議会と市側の折衝のいきさつを知ると、ブロードバンド社会の理解が不足していて話にならない。自主運営は技術的にしても無理で、市におんぶに抱っこで依存するか、丸投げ管理委託などでしか対応ができない。
→市と組合員の負担が増える結果になることは明らかである。
→地デジ対応をメインに考えているので、付加価値を生むインターネットの対応は二の次になる。

◎市は議会に事前の説明責任を果たさず（偽装工作）
→上野原市議員に、おもねる姿勢を見せ、議決の翻意を促し、動揺した議員のアクションにより、議会信用を失墜させてしまった。
→市は議会に事前の説明責任を果たさずとしてあるが、そんな市も議会もあるはずはない。
→議員は説明を聞いたが、アナデジから始まるなど横文字が多くて、理解ができなかったのが事実と言われている。
→まず、議会は質の低さを露呈した。ブロードバンド時代に対応できる議員はいないのだ。
→議員が何の疑問も抱かず質問もせずに、３月議会で（株）ＵＢＣの出資金６００万円と、光網工事予算の９億３，６６０万を議決したこと自体が大問題だ。
→上野原市議会には、チェック機能がないことが明確になった。
→市議会では、この折込文書に乗せられた議員が、市の事前の説明が不足を理由とし、議決事項の再検討や白紙に戻すような議論を始めた。
→チェック機能のない議会など不要です。議員は任期中の歳費を返還して、辞職するべきだと思います。
→議会決定をして、市が投資の登記を完了した事業なので、遅延したり、中止となった場合は、上野原市議会は（株）ＵＢＣから損害賠償を請求される可能性がある。議員はその責任を負うことになる。
→市長が事業執行をしても、議会は対抗できない。市長のリーダーシップが求められる。

◆大幅な黒字を見込むＵＢＣ（扇動的）
→日立市で８万世帯に対応する同様な事業を（株）ＪＷＡＹという会社がやっている。視察に行った関係者は、１万世帯が対象なら経営は苦しいと聞いてきた。大幅な黒字は常識的な発想でない。
→市が光網を貸与するから、1万戸対応で（株）ＵＢＣが営業が成り立つ。
→大幅な黒字を見込めるなら、（株）ＵＢＣは第三セクターなど考えずに営利企業として単独に営利事業を開始するはずだ。
→その場合、儲からない地域には対応しない。地域格差と、市民負担は増大する。
→上野原市の計画のウマイところがここにある。市の過少リスクと市民負担の軽減をを原則に、合併特例債と民間会社を利用し、行政チャンネル、市民チャンネル、防災告知放送などで街づくりを目指す上野原方式のすごみを感じる。

◎独占的にＵＢＣに貸与する（貧弱発想）
→どこに貸与すればよいのか代替案を出す必要がある。
→さもなければ、この計画を止めて合併特例債をどこに使うのか提案がほしい。

◎メインティナンス費用を市が負担する。市の経費を限りなく使い続ける。（貧弱発想）
→市のインフラ部分は、市が管理しする義務がある。市の経費の発生はある。だからその分、市民負担が軽減される。
→市の経費を限りなく使えるはずはない。市はそのような単純発想はしない。
→従来の組合方式はメインティナンス費用を組合員が負担していたが、市民負担はゼロとなる。

◎ただ同然の安い借用料、住民に安くするのが当たり前でそれでも儲かる。（認識不足）
→市の行政放送や防災放送や市民チャンネルは、取り決め次第で（株）ＵＢＣのシステム技術がただ同然に使える。だから、メリットがある。
→儲かるかどうかはやってみないとわからない。断定することは誰にもできない。

◎２台目のテレビからも料金を徴収する。（認識不足）
→例えばテレビ共和会は組合費に余剰金があるから４台目からの料金を取る。
→余剰金があるということは、組合費の負担が高いということになる。どちらが正直か？

◆競争原理が働かない価格決定（誇大妄想）
→市が出資と部分設備を無償貸与をするので、価格決定は市民の声が反映する。
→テレビは共和会とインターネツトはプロバイダーとＩＰ電話はＮＴＴなとどとの比較して合計値がすぐに出る。
→インターネット料金が高いとＩＰ電話の契約者は逃げる。おのずと競争原理は働く。

◎最初は視聴料を安くしても、独占的営利企業であり価格転嫁は一方的に住民にのしかかるようになる恐れがある。（自信喪失）
→そう言い切るのは危険だ、営業妨害の恐れがある。
→独占企業ではない。インターネットとＩＰ電話の競合企業は多い。
→民営企業だから市場原理に従う。独占的な視聴料の設定はありえない。