議会も市民も上野原市の計画に議論が沸騰している。
この問題の理解は単純ではない。
情報化社会の進展は、産業革命以来の大変動を全世界に起こしつつあり、社会を作り変えるほどのインパクトを持つ。情報格差は教育や経済格差まで及び、富を生み出す根源は、物づくりから知識の応用に移り始めている。.
情報化社会への対応は、格差が拡大しないうちにスピード処理でブロードバンド環境を確保することが要求される。一日としておろそかに出来ない。

政府は、通信と放送が融合する時代に対応するために法整備を急速に推進し、本格的な情報化社会の構築を目指している。

上野原市の光ケーブル網計画は、このトレンドを認識して、新市上野原をブロードバンド・シティとして発展させる意欲に満ち溢れたもので、自治体の取り組みとしては賞賛に値する。

特に注目するのは、第三セクター方式の採用だ。
放送と通信の事業運営は専門技術と経営ノウハウを持つ民間会社が最適で、雇用や税収などの経済効果を期待できる地場産業に担当してもらうのがベストだ。

肝心なのは、第三セクター内に街づくりのシステムセンターをどのように位置づけるかだ。市民チャンネルや市民ポータルサイトは、上野原市民と上野原市の協働がどうしても必要になる。自治会や各種の市民団体がボランティアとして連帯し、市民が第三セクターに結集する仕組みづくりを目指すことが重要である。市民は地デジを見て、インターネットを利用するだけで満足してはいけない。

街づくりのシステムセンターをうまく組み立てれば、市民情報通信ネットワークを利用して、市民参加型の少子高齢化社会が構築できる。産業振興、防災シティを目指す新市上野原の明るい未来像が見えてくる。

しかし、現在の市議会の動きを見ると失望を禁じざるを得ない。
少なくとも、上野原町時代に行政イントラネットの構築時点から、今回の計画が見えていたはずだ。その時から、議会は情報化時代の基礎学習を始めていなければならなかった。
予算を決定しておきながら、オンブズマン氏の啓発？に乗り、あわてて順序を逆転して特別委員会を設置して、視察や調査、勉強や研究を繰り返しても、今の上野原市方式より優れる代替案は出てこないだろう。
結局のところ、スピードで変革を要請される時代に時間を無駄にして、経費を使った挙句に、市の当初の計画に回帰することになると思われる。

万が一にも、上野原市の光ケーブル網の敷設を中止などしたら、上野原市議会は未来の市民に言い訳が立たないことになる。
　
議会は本気で無審査の予算決定をしたことについて、議員の不明を慙愧の念と表明して反省するならば、猛烈に勉強して上野原市の計画をよく理解してほしい。そして、できるだけ早く、この計画が持つ第三セクターによる上野原市方式の街づくりの議論に軸足を動かすべきだ。

上野原市民に勇気と希望を持たせるような提案やアピールをして初めて、今回の失態を回復できる。


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