７月１６日に「上野原市政を考える会」の新聞折込が入った。
誰が払うの？　『美食』の代償・・・　私たち市民ですか？　と訴えている。

　趣旨は、上野原市が東洋経済新聞社の「住み良さランキング」で７８０市中７７４位にランクされていることについて、特に病院数、医師数、医療関係職員数が突出して低レベルであることに言及し、上野原市の光ケーブル網の敷設費用の１８億６千万円の支出が必要かどうかを疑問視し、市長の執行権に対する市民の管理監督する権利、市議会のいい加減な審議・議決に損害賠償責任を請求をすることができるとして、市民の意見を喚起する内容である。

　東洋経済新聞社の指標は、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つの観点から１６指標を採用し、各指標について偏差値を算出しその平均値を総合点としている。

　指標の内容は５種類の１６項目あり、２０００年から２００４の統計値に準拠する０６年５月バージョンである。

　「安心度」　病院・一般診療所病床数、介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（対65歳以上人口当たり）、出生数（15〜49歳女性人口当たり）

　［利便度］　小売業年間販売額、大型小売店店舗面積、金融機関数

　［快適度］　公共下水道普及率、合併浄化槽普及率、都市公園面積、３年間の転入・転出人口比率、新設住宅着工戸数（世帯当たり）

　［富裕度］　財政力指数、地方税収入額、課税対象所得額（納税義務者１人当たり）

　［住居水準充実度］　住宅延べ面積（世帯当たり）、持ち家世帯比率、住宅地平均地価

　オンブズマン氏は「ランキング最下位」と書いているが、私が、“説明不足”と“誇張”を指摘し、アンフェアーだと書いたことについて、オンブズマン氏に代わって、「上野原市政を考える会」が出典先を明らかにしてくれた。変りばえしないが、本紙のように、最下位に近いが「７８０市中７７４位」であるとしたほうが正しい。

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