７月１６日の上野原市政を考える会の新聞折込について考えてみる。

　東洋経済新聞社の指標についての異議は特別にない。ある意味でランクを上げるための目標値となる。

　安心度や快適度を病院数や病床数、介護施設や定員数、公共下水道普及率、合併浄化槽普及率、都市公園面積などは、ある程度の行政責任が問われても仕方がない。
　しかし、小売業年間販売額、大型小売店店舗面積、金融機関数、転入・転出人口比率、住宅着工戸数、住宅面積、持ち家世帯比率、住宅地平均地価などは行政責任とは言い切れない。

　偏差値が少ないから、上野原市は住みづらいと考えるのはちょっと違う。

　東京近郊に位置し、自薦環境に恵まれ、通勤通学の交通アクセスの良さなど、指標に盛り込んでない状況が多い日常生活を思えば、上野原市が住みづらいとは言い切れない。

　金融機関に勤務する方々が上野原市に転勤になると、上野原人の人気のよさ、豊かな経済力、地場産業の進取気質などがよく話題になる。そのような視点で考えたほうがよい。

　この類の指標を基本にして、上野原市が最悪の評価を受けて醜態と主張するのは正しい態度ではない。
その上、夕張市よりも１ランク下だとして、財政再建団体へ転落する予測を喚起する手法は大きな間違えを犯した。この折込を見て、上野原市に家を建てる永住予定者が思いとどまって、業者に損害を与えたらどうするのか？

この新聞折込について　　　　●文書の記述（原文）　　→異論、反論、オブジェクション

●市がモデルケースとしている茨城県日立市は、光ファイバー網の施設費用をＣＡＴＶ会社が全額負担し、日立市の負担はゼロです。

→日立市のＣＡＴＹ会社は（株）ＪＷＡＹです。
→日立市は上野原市の８万家庭のユーザーを持ちます。上野原市では１万家庭です。まして、上野原市は山間地が多く初期投資やメンテに余計の費用がかかります。上野原市で同様な事業に参入する民間事業者はありません。
→　そこで、上野原市が放送と通信の格差解消を目指して、合併特例債を利用するのです。
→放送と通信のトータルサービスの料金はＩＰ電話を除いて、（株）ＪＷＡＹが月額８,３００円、（株）ＵＢＣの現在の計画では７,０００円です。ＩＰ電話は（株）ＪＷＡＹが月額１,５００円で市外は通常料金、（株）ＵＢＣは市内無料で市外３分８円の設定になっています。
→日立市は市の負担がありません。市の規模が大きいだけに（株）日立製作所はじめとする大企業が出資に応えています。上野原市は還付率のよい合併特例債でし対応し、６億程度の純借金が発生します。
→両市の各家庭の負担は、使用料だけとなる。
→上野原市は通信インフラの未整備の空いている工業団地に企業立地の条件が整い税収増のメリットがある。

●他市ではこのように税金を使わない工夫をしている。

→合併特例債を利用し、ＣＡＴＹ・ＦＴＴＨ関連の整備事業を考えているのは、上野原市を含めて、秋田県本荘市、岐阜県高山市など１６自治体があります。ほとんどの自治体で合併特例債の利用を考えているのが現状です。上野原市の発想は、本荘市に次いで２番目の計画で、その先取り感覚の意義は大きいのです。

●大月市では、-（中略）-　放送に関しては既存のケーブルテレビ会社に任せ、通信はＮＴＴ東日本という風に分離しています。

→大月市では合併特例債を利用できないからそうするしかない。大抵の場合、自治体は何もしない方が借金は少ない。

→上野原市の各家庭は合併特例債の分だけ、利用料金が安くなると考えられる。大月市の各家庭はケーブルテレビ会社に地デジ加入負担金や施設更新費などの費用負担が発生すると考えられる。

→上野原市の場合は、市が全家庭まで光ファイバー網を敷設する。大月市はケーブルテレビ会社やＮＴＴ東日本の事情に依存するため、過疎地域は何時に光ファイバー網がくるのかわからない。格差が発生する。

→上野原市は市民のために１８億６０００万円を負担する。合併特例債は９５％掛けの７０％掛け、すなわち１２億３６９０万円が還付される。実質の借金は６億２３１０万円となる。その借金を返すことを考えると、１０年償却としても年間に６,２３０万円で、各家庭あたり６,２３０円となる。市民にそれだけの経済効果が生まれると考えられる。

→合併特例債の利用許可は早い者勝ちの性格がある。利用機会を逸して馬鹿を見た結果に終わらせたくない。

→地方自治体の借金はいつまでたってもなくなることはない。最終的に上野原市は道州制で東京圏で合併する。極論だが、道州制まで借金を抱えたまま合併すればよい。

●この光ファイバー施設作業、本当に１８億６０００万円で済むの？

→大手企業が入札に参加すればそうなる。上野原市内にもＮＴＴなどの協力工事企業があるので、市内や近郊の協力企業に直接に依頼すれば、予想額の７割以下で上がるはずで、メンテナンスもはるかに安価だ。地場企業から知恵を借りるとよい。

●市のずさんな計画、市議会のいいかげんな審議・議決、これに賛同した全ての関係者に対し損害賠償請求することができます。

→市の計画はよく作られている。一般市民によく理解できるように説明する必要がある。

→一般市民が損害賠償請求の署名をして、裁判所に訴訟を起こしたら大変なことになる。裁判に負ければ、費用を負担しなければならない。軽々に署名してはいけない。

→逆に、上野原市政を考える会の川田氏と奈良氏と他の有志一同の方々は、上野原市議会が議決している事実があるのだから、オンブズマン氏と同様で営業妨害や名誉毀損で訴えられる可能性がある。

結論

○上野原市の計画をよく知らない一般市民は、この類の折込紙を鵜呑みにする恐れがある。

○上野原市は市民に説明会を開催する必要がある。

○上野原市も市議会も、この計画に沿った街づくりを考えるべきである。明るい夢のある提案を上野原市民にして欲しい。

○上野原市民は、上野原市が他の自治体に先駆けて、全市民ブロードバンド社会を構築して、新市上野原の街づくりを推進する時代に生きている責任を認識すべきである。

○上野原市のこの計画に異論のある方々は、代案を即急に提出して欲しい。

○上野原市のこの計画に反対する方々は、上野原駅を島田地区に作った時と同じような時代錯誤を再び犯すことになる。

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