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特集　上野原市の光ケーブル網計画　　　投稿　：　ＮＥＸＴ氏　
ＰＡＧＥ８ 　　　　　　　　１８億円投資の経済効果
　　　　　　　　　１０年間の受益総額が４８億円！！
　　　　（実質的には合併特例債を利用するので、市財政からの純投資額は６億円弱になる。）
ＰＡＧＥ８　　　
06.08.07初稿　06.08.11　06.09.22変更修正
ＮＥＸＴ氏からの投稿
時々修正がありますのでご注意ください


上野原市が光網計画に１８億円を投資をすることによって、上野原市民には五つの受益がある。
（市が関与する分だけ支出が発生しないので受益があると考える）


第一の受益は、市民家計の初期負担金が無料となること。
　
　上野原市が何も関与しない場合は、世帯あたりの支出は１８万円となる。（１８億円／１０,０００世帯）　
　上野原市の全家庭が計画中のサービス（※）と同等のサービスを受けるためには、民間会社に依存したり、従来の利用者組合方式で対応することになる。単純思考で全家庭は総額１８億円を負担しなければならない。
　
　※　市の計画は、行政のイントラネットの幹線を利用して、全家庭に放送と通信を、トリプルプレイで一体化した光ケーブルを敷設し、地デジと高速インターネット、ＩＰ電話、行政放送、告知放送、防災放送、市民チャンネルなどの双方向通信サービスに利用する。

第二の受益は、光ケーブル関連の回線と周辺機器の保守・修理費が無料であること。

　上野原市が何も関与しない場合は、全額を市民家計が負担する。　光ケーブル網は上野原市の財産なので、市が保守管理費を負担するため市民の家計負担は無料になる。

　新聞折込が元になって巷間に伝わるように、光ケーブル網を１０年償却と考えると、市は年間１．８億円の保守・修理費を支払うことになる。
　しかし、実際には２０年前の東京大阪間のガラス仕様のファイバー回線をまだ使っている現状を考えると、年間１．８億円はオーバーな問題提起といえる。災害による修理費は市が保険契約をするはずなので問題は起こらない。

第三の受益は、利用料金が安くなること。

　フルセット料金＝地デジ放送＋ＣＳ＆ＢＳ放送＋インターネット通信＋ＩＰ電話　を契約する家庭では、現状の各利用料の合計額を考慮すると、月額で５，０００円の減額が考えられる。年間で家計が６万円助かる。市民総額で年間６億円の家計負担が軽減される。

第四の受益は、家庭生活が便利になり経費節減が期待できる。防災や防犯にも活用できる。
　
　たとえば、教育委員会が、学校の授業の録画を放送したり、先生と生徒の通信ネットワークを活用すれば教育効果も期待でき、塾の授業料の節約も期待できる。子供の防犯は告知放送で事故を未然に防ぐことも可能になる。山崩れの恐れのある場所にセンサーをセットして、告知放送で周辺住宅に異常を通報する設定にしておけば、防災対策として大いに役立つ。

第五の受益は、第三セクター方式が街づくりのモデル事業として訪問者が増え、上野原市が有名になる。
　
　第三セクター方式の研修や見学に多くの人々が来市するようになる。上野原市でも日立市などの先進地に研修旅行？に行っている。
　温泉つきの宿泊施設、漬物や酒饅頭の個性のある特産物、そばやうどんや名物料理の食事処、おみやげ品や地酒など、新しく創造する産業が上野原市に生まれる。上野原市の主婦が経営する漬物屋さんなどが繁盛して街が活性化する。


市民受益を計算してみる−−
１．初期負担金不要による受益   供用開始になるまでの２年かかる 総額は １８億円 年額は ９．０億円   ２年間
２．保守・修理費不要による受益　 新聞折込の１０年償却説の思惑を入れて 総額は １８億円 年額は １．８億円  １０年間
３．利用料の軽減受益　 フルセット料金を半額選択すると考えて 総額は ３０億円 年額は ３．０億円　１０年間
４．第四と第五の恩典による受益　 将来の楽しみとしてカウントしない 総額は 年額は   　０億円
５．受益合計年額は 総額は ６６億円 ２年間
３年以後		 １３．８億円　
　４．８億円　
　　　 
まとめると−−
１．投資効果による市民受益総額は、 初年度と２年度が　１３．８億円、　３年度以降１０年度まで　４．８億円　
１０年間で　６６億円　に達する。
２．１０年償却説の思惑を差し引いても、 １０年間で　４８億円　となる。
３．第四と第五の受益を考えると この方面の投資効果は計り知れないほど大きい。
４．市の純借金は６億円弱が増加するが、投資効果と市民の受益は大きい。市の計画が挫折すれば、市民の家計支出は増加する。
５．合併特例債を光網計画利用に発想した時点で、上野原市は他の自治体をリードする立場に大躍進した。
６．秋山村と対等合併した理由がここにある。わがままな嫁をもらったが、婿は大きく伸びる可能性を掴んだ。
７．大月市と都留市は、上野原市とは逆の境遇にならざるを得ない。交付金の削減は厳しい。
８．上記の金額が消費に廻ったとしたら、市内経済が大いに潤う。商店経営者は市民受益分を収益に結びつける経営戦略を用意すべきだ。

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